コインチェックの仮想通貨流出、韓国情報機関は北朝鮮関与と推定

韓国のチャンネルAテレビによると、韓国の情報機関はコインチェックで約580億円相当の仮想通貨が流出した問題について、北朝鮮のハッカーが関与したもようだとの見方を示した。

同テレビは「国家情報院が国会の情報委員会に、恐らく北朝鮮のハッカーがコインチェックにハッキングし、5700億ウォン(5億2144万ドル)相当(の仮想通貨)を奪ったと伝えた」と報じた。

韓国国会情報委員会所属議員が6日、国情院が同委員会に報告した内容として明らかにした。

同議員によれば、国情院は、北朝鮮が昨年、韓国へのサイバー攻撃によって数百億ウォン(数十億円)相当の仮想通貨を奪取したと報告。議員からコインチェックの事件について質問が出ると、「可能性はある。だが、北朝鮮の仕業だと裏付ける証拠は持っていない」と説明したという。

コインチェック余波、ビットコイン決済できず

仮想通貨取引所を運営するコインチェックが仮想通貨「NEM(ネム)」を不正流出させた問題は、飲食店など消費現場にも余波を広げている。

コインチェックが運営する仮想通貨「ビットコイン」の決済システムが問題発覚後に停止したため。

このシステムでビットコインによる代金支払いを受け入れていた新電力や飲食店は決済ができなくなるトラブルに見舞われ、対応に追われるところも出ている。

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