ビットコインの価格が急激に戻り始めたワケ

ビットコインの価格が明らかに上昇し始めている

1単位70万円台前後でくすぶっていたが7月中旬辺りから反発基調を強めており、現在では6月10日以来となる90万円台を回復(7月24日夜時点)。

100万円も視野に入っている。「ジリジリと上昇する」といった動きではなく、大口の買い戻しと思われるような動き(特に7月18日)で、一気に駆け上がった印象を受ける。

結論から言えば、需給的な要因とETF(上場投資信託)組成に対する思惑がビットコイン価格を押し上げたと考える。

Bitcoin is an open source web cash currency.

仮想通貨を売っていた大口投資家が買い戻した?

実は、直近、仮想通貨関連で伝わっているニュースとしては、どちらかというとネガティブなほうが多かった。たとえば7月10日はアメリカの調査会社のトレフィスが、年末のビットコイン価格予想を1万2500ドルから1万ドルに下方修正したことが、米経済誌への寄稿で明らかとなっている。

それでも、こうした環境のなか、ビットコイン価格は反発を強めた。材料としては以下の2つがあげられそうだ。一つ目は需給面である。お世辞にも良いとは言えない地合いでの上昇の背景としては「大口の売り方による買い戻し」が考えられる。

株や為替の世界では、年初来高値を更新したタイミングで上げ幅を広げるケースが多々見られる。これは、売りポジションを持っていた投資家が、高値更新のタイミングであきらめて買い戻しを入れるからである。売り方のポジションが多い銘柄ほど、こうした値動きは見られるので、株の世界では信用倍率は重要な指標である。

一方、仮想通貨の世界では、正直なことろ、売り方のポジションは見えない。それゆえ、今回の筆者の考えは推測の域を超えられない。それでも、昨年12月に米国のCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)、CBOE(シカゴ・オプション取引所)でビットコイン先物の売買が誕生して以来、ヘッジファンドなど大口の投資家による仕掛け的な売買は増加傾向にあると考える。

日本(東証1部の時価総額は600兆円超)やそれよりも大きい欧米株式市場など、時価総額の大きい市場で多種多彩な経験を積んだ投資家からすると、時価総額が十数兆円規模にすぎないビットコイン市場はかなり魅力的に見えるはずだ。というのも、ビットコイン先物に対する売り(買い)仕掛けが、現物のビットコイン市場に与えるインパクトは株式などよりもより少ない額で大きな影響力を与えられると見るからだ。

8月10日前後についにETFが組成される?

そして、もう一つの材料が、ETF組成に関する思惑である。

実は米証券取引委員会(SEC)がビットコインETFについて、承認か拒否かの判断をする日が8月10日前後になるのではないかとの見方が強まっている。

すでにCBOEによるビットコインETFの申請を受けて、SECが出した文書にておおまかなスケジュールが明らかになった。

下記は、SECが出した文書の一部抜粋(カッコなども含め筆者の簡訳)である。

当委員会(SEC)が「申請されたルール変更が有効になる日」を判断する日時に関して

連邦官報にこの届けが出されてから45日以内、もしくはそれより長い期間内に、委員会は必要に応じて、またその時は理由を公表して最大で90日間を判断に要するかもしれない。取引所が同意するものに関して、委員会はルール変更の提案を承認するか、拒否する、もしくはルール変更の提案が拒否されるべく理由についての議事録を作成する必要がある。

 

この文書が出された日は、6月26日である。

なので、その45日後は8月10日となる。

そこで市場では、「8月10日辺りにSECから何らかの声明が出るはず」とみており、仮にETFに関して前向きな声明がでた際には買い材料視されるとの思惑が高まっているというわけだ。

し延長となった場合では、文書によると9月24日となることから、しばらくはETFに関する思惑がビットコイン価格を押し上げる可能性があるわけだ。

ビットコインのETFに関する話は、これまでもビットコイン価格を動かす材料の一つとなってきた。

話題とはなるものの「先送り」が繰り返されてきた過去は、日本国内で話題となった統合型リゾート(IR)法案の成立と関連銘柄の関係に近いものがある。

というのも、IR法案は毎年話題となってハヤされるものの、審議されず先送りになり、今夏ついに法案が成立したものの手垢のついた関連銘柄は動意に欠ける状況にあるからだ。

 

「ETF組成」が投資家に与える安心感は無視できない

だが、ビットコインのETFが誕生すると、値動きが大きいビットコインの売買は怖くてできない投資家が、「ETFだったらやってみよう!」というロジックで売買する可能性はある。

もちろん、すべての投資家が「買い」でスタートするわけではない。

だが、売買できる選択肢が増えることで極端な値動きは徐々に減少し、適切な投資対象と多くの投資家がみなす可能性はありそうだ。

一部の投資家の積極的な売買によってボラタイルな(=変化率が高い)価格形成となるのも魅力ではあるが、多くの投資家が安心して参加できる市場は、仮想通貨市場が成長する必要な一歩だろう。

急激に戻り始めたワケ 8月10日前後に「重要な決定」がある?

国内では大手取引所に対する行政処分などを受けて、依然として様子見姿勢を強める投資家は。

だが一方で、海外からはこうした思惑先行ながらも前向きな材料が伝わっており、売り方の買い戻しも加わったことから、ビットコインの価格はやや反発となっている。

一段安に対する過度な警戒感は徐々に後退しつつあるなか、仮想通貨市場の前向きな先行きを期待する投資家が徐々に増えることはポジティブな材料といえそうだ。

ETF組成の是非は早ければ8月10日前後に発表される。

昨年12月からビットコイン先物のサービスを展開しているCBOEがETFの申請を行っていることから、これまでの申請に比べると今回の話の確度は高いのではないか。

もしCBOEによるETF組成決定となれば、同じくビットコイン先物を手掛けるCMEも黙ってはいないだろう。

投資家保護のため、どのような規制やルールを設けるのかもちろん重要だが、ビットコインをベースとしたETFが誕生という流れになれば、もやもやとしていたビットコインの先行きに一筋の光が差すことになる。

東洋経済オンライン / 2018年7月25日

 

 

ビットコインが1カ月で33%以上の回復、底値打ち?

ビットコインの価格はここ1カ月で大幅に回復し、7月23日時点で7700ドル付近での取引となっている。

「CoinDesk」のデータによると、ビットコインは6月24日の安値から34.3%の上昇となっており、約2カ月ぶりの高値水準に達している。

価格の上昇の背景には、いくつかの前向きなニュースが伝わったことがあげられる。

その一つが、投資に関する国際資格認定団体「CFA協会」が実施するアナリスト試験の出題トピックに、仮想通貨とブロックチェーンが加わると報じられたことだ。

ブロックチェーン投資家のOliver Isaacsは「これにより、投資家たちの仮想通貨に対する理解と価値への認識が高まる」と述べた。

さらに、7月23日のビットコイン価格の上昇に関し、取引プラットフォーム「eToro」のアナリスト、Mati Greenspanは別の要因を指摘した。

Greenspanによると、日本の日銀の金融政策をめぐる報道が相場に影響を与えたという。

日銀は固定の利回りを指定した上で国債を無制限に買い入れ、金利の上昇を抑えるプログラムを開始したと発表した。

その後、現行の金融政策が修正されるとの観測が出て、国債売りが加速し円高と株安が進行した。

これにより日本の投資家らがビットコイン市場に流れたというのが、Greenspanの見立てだ。

一方で、ビットコインの価格の上昇が続いたことを受け、複数のアナリストたちの間から「ビットコインは底値圏を脱した」という声もあがりはじめた。

仮想通貨のデリバティブプラットフォーム「Amulet」のMarouane Garconや、「Noble Alternative Investments」のCharles Thorngrenらも同様の見方で、仮想通貨市場は底を打ったとの見方を示した。

しかし、ここ1カ月で相場は回復したとはいえ、昨年12月の最高値の2万ドルに到達するまでの道のりはまだ遠い。

それでも、仮想通貨市場は今後さらなる上昇を遂げると信じるアナリストたちもいる。

連続起業家で、ビットコインの最大の保有者の1人とされるキャメロン・ウィンクルボスは今年2月、「CNBC」の取材に対し「ビットコインの価値はこの先、30万ドルを突破する」と述べていた。

【現在のビットコイン価格】

ビットコイン/BTC(現在の時価 BTC/JPY)

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